三重県漁連個人情報保護方針
三重県漁業協同組合連合会(以下「三重県漁連」といいます。)は、会員及びその構成員たる漁協、組合員、お取引先、その他全てのお客様よりお預かりした個人情報を保護することが三重県漁連の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報の保護方針を定め、遵守することを誓約します。
1. 関係法令等の遵守
三重県漁連は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、「個人情報保護の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン」に定められた義務を遵守します。
2. 個人情報の取得
三重県漁連は、個人情報を取得する場合、利用目的を明らかにし、お客様の同意を得ることとします。
3. 個人情報の利用目的
三重県漁連は、取得した個人情報を、購買事業、販売事業、鮮冷事業、加工事業、指導事業及びそれらに付随するサービスの提供又はご案内に必要な目的の範囲内で利用します。この範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合は、その旨をお客様に通知し、同意をいただきます。
4. 個人情報の第三者への提供
三重県漁連がお客様の個人情報を第三者に提供する場合、または業務委託先に預託する場合は、個人情報の取り扱いについて情報管理契約を締結し、安全性を確保します。
- お客様からあらかじめ同意を得ている法人等へ提供する場合
- 業務委託により、お客様の個人情報を外部企業に預託する場合
- 三重県漁連の会員、グループ会社との間で共同利用を行う場合(下記「5.」参照)
- 法令等により第三者への提供が必要な場合
5. 会員・グループ会社との共同利用
三重県漁連及び会員・グループ会社は、関係団体間における業務連絡等を目的として、次の条件のもとに個人データを共同利用します。
- 共同利用する個人データは、氏名、所属、役職等三重県漁連及び会員があらかじめ申込書や契約書にて共同利用を明記して取得した個人データの項目
- 管理責任者…三重県漁連
- 共同利用者の範囲…三重県漁連、三重県漁連の会員及び前記の団体と事業上密接な関係にあり、かつ機密保持契約を締結している団体、会社。
6. 個人情報の安全管理体制
三重県漁連は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、この方針と内部で規定された管理方法に基づいた利用を行うとともに、安全管理措置に関する実施体制の継続的改善に努めます。また、従業員教育に努めるとともに、共同利用を行う会員、グループ会社、業務委託先に対しては管理体制を確認する等必要かつ適切な監督を行います。
7. ご本人様からの照会及び苦情への対応
三重県漁連では、管理する個人情報データベースのうち、お客様ご本人の個人データについて、法令に基づく範囲内でご本人からの開示、訂正等に応じます。また、三重県漁連は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適正に取り組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。
個人情報に係る開示・苦情対応等に関する手続
苦情の申し出、情報開示請求等の対応窓口について
対応窓口
苦情の申し出、情報開示請求等の対応窓口(以下「対応窓口」といいます。)は、以下のとおりですので、お電話、お手紙にてご照会下さい。
なお、直接ご来会いただいてのお問い合わせは、お受付けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
〒514-0006 三重県津市広明町323-1
三重県漁業協同組合連合会 管理部 総務課
電話:059-228-1200
苦情等受付時の個人情報の保護
本会が受け付けた苦情等に関する記録(関係者のプライバシー等に関するもの)は原則として非公開とします。
個人情報に関する開示等について
申し出を受付できる方の範囲
本会が保有する個人情報データベースについての開示、訂正、利用停止、消去等(以下「開示等」といいます。)についてお受付けできる方は、以下のとおりです。
- 本会とのお取引、ご利用関係のある方等本会事業に関連されている方
- 上記1.の親権者、法定後見人等代理人の方
開示、訂正、利用停止、消去等の申込方法
- 申請の内容に応じて必要な書類
- 個人情報開示請求書(様式1号)
- 個人情報の訂正、利用停止、消去等請求書(様式2号)
- ご本人(代理人)の確認に必要な書類
次のうち、いずれかを同封して下さい。- ご本人を証明する書類
ご本人自身が申請する場合、次のうちいずれかを同封して下さい。- 運転免許証の写し(有効期限内のもの)1通
- パスポートの写し(有効期限内のもの)1通
- 健康保険証の写し(有効期限内のもの)及び住民票(交付日より3ヶ月以内のもの)各1通
- 印鑑証明書(本開示請求書への実印押印した場合。証明書は交付日より3ヶ月以内のもの)1通
- 代理人資格を証明する書類
代理人の方が申請する場合は、上記(1)のご本人自身が申請する場合の書類に加え、ご本人が委任した代理人であることを証明する次の書類を同封して下さい。- 法定代理人の場合
- 請求者本人との続柄の証明できる住民票(交付日より3ヶ月以内のもの)その他続柄を証明できるもの1通
- 任意代理人の場合
- 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの開示請求書及び委任状(様式3号)1通
※代理人が弁護士の場合には、弁護士資格を証明する書類により代理人本人の確認をさせていただきます。
- 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの開示請求書及び委任状(様式3号)1通
- 法定代理人の場合
開示等に関する手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに1,000円(税込)
1,000円分の郵便小為替を申請書類送付時に同封して下さい。
※郵便小為替が同封されていない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、当方がご連絡いたしました期限内に送付されないときは、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。開示等に対する回答方法
本会からの通知は、文書にてご本人の記載住所宛に郵送によりご回答申し上げます。
開示等に関して取得した個人情報の利用
開示等の求めに伴って取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、10年間保存し、その後廃棄させていただきます。
開示等を行わない場合
以下の場合は、不開示とさせていただきます。不開示とした場合は、その理由を付記してご通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきますのでご了承下さい。- 本申請書類に記載させている住所、本人確認のための書類に記載されている住所等が本会の登録住所等と一致しない場合等本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
- 所定の書類に不備があった場合
- 開示等の対象が、本会が保有する個人情報データベースにない場合
- 保護されるべき本人、第三者の権利及び利益が侵害されるおそれのある場合
- 保護されるべき本会の権利、正当な利益が侵害されるおそれがある場合
- 違法、不当行為の助長及び誘発のおそれがある場合
- 犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全、秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
- ご本人を証明する書類