三重県水産物消費拡大促進協議会は、６月２８日（水）、亀山高等学校において総合生活科の生徒４０名を対象とした出張料理講習会を開催した。高校での出張料理講習会は、今年２月の白子高等学校に次いで第２回。
　名古屋市中区にある日本料理「蓬莱」の三代目主人　佐治寛行氏を講師に、三重県産養殖マダイの良さを知ってもらおうと、用意された課題料理は「お造り」「潮仕立てのお椀」「「けんちん焼き」「鯛そぼろ」の４品で、身、頭、尾、中落ちとマダイ１尾が余すことなく使用されている。
　ほとんどの生徒がマダイのような大型魚は不慣れということで、三枚卸しに悪戦苦闘しながらもプロの手ほどきを受け、完成後の試食では老舗の味付けを堪能した。
　また、試食時間を利用して三重漁連浜振興対策課による魚類養殖の説明を受けるなど、普段、接することのない漁業についての理解を深める有意義な講習会となった。

　６月２６日、浜松市において(社)全国豊かな海づくり推進協会をはじめ水産庁、三重・愛知・静岡県の行政・研究担当者、漁業団体等、２６名が出席し、太平洋中海域トラフグ栽培漁業資源回復等対策事業の海域協議会が開催された。
　栽培漁業資源回復等対策事業は、国内漁業を取り巻く環境が資源状況の悪化による漁業生産の低迷、燃油の高騰等による漁業経営の悪化、さらには漁場環境の悪化等により大変厳しい状況のなか、広域的に連携した取組みを通じて海域レベルでの種苗の適地放流等を行ない、より効率的かつ効果的な水産資源の造成を図ることを目的に、平成１８年度から５ヵ年計画で実施される。
　現在、全国で１４海域、９魚種が取組みに着手しており、三重・愛知・静岡の三県による太平洋中海域のトラフグについては、本年度、三重県においてイラストマー標識を装着した１万４千尾のトラフグ稚魚を放流し、市場調査等により回収率を推定する。
次年度以降、愛知、静岡でも標識放流が計画されており、過去の稚魚放流において実績を残している伊勢湾内の伊勢市沖、常滑市沖や三河湾の矢作川河口等を中心に、３県合同による適地種苗放流体制の構築にむけた取組みが進められる。

　6月21日(水)、津市・水産会館において三重県漁連第57回通常総会か開催され、平成17年度事業報告、平成18年度事業計画等がすべて原案どおり可決されるとともに、総会席上において次の組合が平成17年度優良組合(会員)として表彰された。

【優良漁業協同組合】鈴鹿市漁協　　　　　　　
【系統利用優良会員】三木浦漁協(購買部門)
　　　　　　　　　　　　　志摩の国漁協(販売部門)
　　　　　　　　　　　　　錦漁協(鮮冷部門)

　平成18年度は、役職員が一致結束して次の事業を重点として推進する。
　　1.漁協組織の改革に即する業務推進体制の整備
　　2.流通形態の変化に対応し得る販売力の強化
　　3.生産安定を目指した資源管理対策の推進と漁業後継者の育成
　　4.漁協合併等経営基盤強化の積極的な推進

　同日開催された三重県信漁連総会においては、三木浦漁協の三鬼晃組合長が系統信用事業功労者（全漁連会長表彰）として表彰された。

　三重県漁連と津市、市内沿岸自治体、企業、県（津建設事務所）等で構成する「津市の美しい海づくり」実行委員会では、従来、各団体毎に行なってきた海浜清掃を同日開催することとなった。海を地域の大切な宝として、その美しさを取り戻すために、河芸地区海岸から香良洲地区海岸までの全長２０�qに及ぶ海岸線を、約,０００人（予定）の参加者が一斉に清掃する。
　日時、場所等、詳細は次のとおり。
・日 時：７月１日(土)　８時〜１０時（雨天の場合は、７月８日(土)に延期）
・集合場所：河芸（芦原海岸）、白塚（白塚漁港、新町海岸）、栗真（海の倉庫前）、松本崎（松本崎海岸北側）、中河原・乙部（中央浄化センター北側緑地）、阿漕浦（交通公園管理事務所前）、御殿場（競艇道路突き当たり）、伊倉津（地蔵尊堤防下）、香良洲（浜風公園）
・準備物　：軍手、ゴミ袋は事務局が準備。
　　　　　　 ※暑い時期のため、帽子・水筒は持参下さい。
・実施の決定：当日６時３０分に決定。
・問合せ先：三重県津県民センター地域・防災室　０５９−２２３−５３００
　　（水産関係）三重県漁連指導部　０５９−２２８−１２０５

　６月１０日、三重県漁青連は松阪市・華王殿において三重県漁業士会との合同総会を開催し、平成１７年度事業報告・収支決算、平成１８年度事業計画・収支予算等を可決するとともに役員改選が行なわれ、水谷隆行会長（赤須賀漁協青壮年研究会）が退任、後任に鳥羽磯部漁協答志支所青壮年部の永富正都氏が選任された。三重県漁青連は昭和６２年７月に設立され、初代会長の岡　孝浩氏（現くまの灘漁協迫間浦支部青壮年部、在任期間：Ｓ６２〜Ｈ７）、水谷前会長（在任期間：Ｈ７〜１８）についで永富新会長が第３代の会長となる。今回選任された新役員の皆さんは次のとおり。

会長　　 永富正都（鳥羽磯部漁協答志支所青壮年部）　　
副会長　原田裕則（鈴鹿市漁協青壮年部）　　　　　　　　　
副会長　田辺善郎（志摩の国漁協和具青壮年部）　　　　
副会長　河村欣也（くまの灘漁協方座浦支部青壮年部）
委員　　伊藤尚文（赤須賀漁協青壮年研究会）
委員　　伊藤吉晴（白塚漁協青壮年部）
委員　　谷水磯昭（志摩の国漁協浜島青壮年部）
委員　　間柄宣長（古和浦漁協青壮年部研究会）
監事　　清水正彦（鳥羽磯部漁協桃取町支所青年部）　　
監事　　村田明久（くまの灘漁協迫間浦支部青壮年部）　　　
顧問　　岡　孝浩（元会長）、水谷隆行（前会長）

　農水省統計部は５月３１日、２００５年の産地水産物流通調査の結果を発表、昨年の主要漁港（２０３漁港）上場水揚量（貝類、海藻類は除く）は２８８万７千ｔで前年並となった。魚種別では、カタクチイワシ、マアジなどが減少したが、サバ類、カツオ(生鮮)などが増加。
浜値は１８２円／kで、前年に比べ５％低下、水揚金額も５,２５５億円で４％減少するなど、燃油価格の上昇により経費が増加するなかで、依然、魚価安が続いている。

　６月６日、津市・三重県水産会館において三重県水産物消費拡大促進協議会の第１９回通常総会が開催された。
　三谷勝次・協議会長（漁連会長）、吉田鎭夫・三重県農水商工部総括室長（農水産物供給分野）のあいさつの後、鈴木國夫・三重県水産物買受人協同組合連合会長が議長となり平成１７年度事業報告・収支決算、平成１８年度事業計画・収支予算等が可決された。

　【平成１７年度の主な事業】
　１．広報普及活動・・・・・・・・・・・・（１,３９５千円）
　　　 「浜の料理」開催、「料理パンフレット」「おさかなカレンダー」の作成・配布
　２．イベント参加・・・・・・・・・・・・・（　３２２千円）
　　　「大漁ふれあい市」への協賛
　３．講習会等助成・・・・・・・・・・・（１,５８６千円）
　　　県内卸売市場関係団体主催によるイベント・料理講習会（９回、延べ参加人数７,０７７人）ならびに漁協女性部・高校等主催の「おさかな料理教室」（２６回、延べ参加人数１,２２８人）に対し助成。
　４．「おさかな料理コンクール」開催・・・・・・・・・・（　８９０千円）
　５．料理講習会開催（４回）・・・・・・・・・・・・・・・・・（　３１０千円）　

　(財)三重県農林水産支援センターは、県内の農林漁業に就業就職を希望する学生およびＵ・Ｉターン希望者に対して、三重県の農林漁業の情報を提供し就業等の相談に応じるとともに、未経験者に対しては体験教室・短期研修の説明・相談を行なうことを目的として、７月１日（土）、三重県農林漁業就業就職フェアを開催する。
　詳細は次のとおり。

◎　日時　　７月１日（土）１１：００〜１５：３０
◎　場所　　三重県総合文化センター・第２ギャラリー
◎　主催：(財)三重県農林水産支援センター
◎　共催：三重県、三重県漁業協同組合連合会、三重県農業協同組合中央会、三重県森林組合連合会、ほか
◎　事務局：(財)三重県農林水産支援センター　担い手支援グループ
（�пD059-259-0855〜0856）（Fax．059-259-0862）

　鳥羽磯部漁協では、７月２９〜３０日、８月２６〜２７日の２回にわたって「潮騒の集いin鳥羽２００６」を開催する。
　この企画は、海を仕事場とする職業柄、女性と出会う機会が少なく、パートナー不足が深刻化し年々活力を失いつつある漁村を何とかしたいという思いから平成８年より一部の離島で開始し、これまで５１組のカップルが誕生した。昨年の事業には、３２名の女性が参加、そのうち１組がめでたく結婚し、現在、交際中のカップルもいるなど成果は着々と現れている。
　今年も、漁村への定住と独身男性との結婚を真剣に考える独身女性を招き、漁業体験や野外バーベキューなどを通して豊かな自然と漁村の良さを理解してもらい、出会いと交流を深めることによって結婚・定住をすすめ、漁村の活力を高めるとともに魅力ある地域を多くの人に知ってもらうことを目的として実施する。
◎　開催日　　　７月２９日（土）〜３０日（日）　菅島
　　　　　　　　　　８月２６日（土）〜２７日（日）　相差
◎　募集人数　　６０名
◎　事前面接　　関西方面：７月１日（土）、２日（日）
　　　　　　　　　　三重県内、名古屋方面は別途事務局まで問合せ
◎　参加費　　参加費、宿泊費は無料。鳥羽までの交通費は自己負担。
◎　締切り　　　６月２７日（火）
◎　申込み・問合せ　鳥羽磯部漁協　総務指導課（担当：浜口）
　　　　　　　　　　（�пD０５９９−２５−２３２８）　 http://osakanaikiiki.com/

　５月２６日（金）、津市・水産会館において(財)三重県水産振興事業団の評議員会、理事会が開催され、平成１７年度事業報告、収支決算等が承認されるとともに、中尾兼隆副理事長ならびに市川朗専務理事が退任し、吉田鎭夫副理事長（三重県農水商工部総括室長）、堀義道専務理事（元三重海区漁業調整委員会事務局長）がそれぞれ選任された。

　５月末で終了予定となっていた伊勢湾のイカナゴ漁は依然水揚げが続いており、津農林水産商工環境事務所調べの県内累計水揚数量は５月２５日現在で５,５８４トンと昨漁期の４,９８０トンを上回り、三重・愛知両県をあわせた漁獲尾数も３８８億尾で昨漁期の１３５億尾の約３倍となっている。
県水産研究部鈴鹿水産研究室によると、伊勢湾内の推定残存尾数は１００億尾以上とみられ、資源管理に必要な２０〜３０億尾まで余裕があることから、大豊漁となった平成４年以来となる漁期延長となり６月２０日まで操業が続けられる。

　５月３０日、松名瀬海岸において藻場造成に用いられるアマモの種子採取が行われた。参加したのは、(財)三重県水産振興事業団、三重県栽培漁業センターの職員ら約１０名。
　アマモ場は、魚介類の産卵場や幼稚仔魚の保育場として、また水質浄化にも効果的なことが知られているが、高度成長期以降の開発等により年々減少を続けており、沿岸域での水質、底質悪化による漁獲減少に苦しむ漁業関係者にとってアマモ場の再生は緊急課題となっている。
　採取された花枝（かし）（種子をつけた株）は、浜島の三重県栽培漁業センターに送られ水槽で熟成、冷蔵保管された後、秋には三重県が二見沖で実施予定の漁場環境保全創造事業において約１２万粒がアマモ場造成に使用される。

　５月２４日、津市・水産会館において三重県女性連の第４９回通常総会が開催された。
今回をもって退任する木村眞帆子会長（くまの灘漁協女性部）のあいさつの後、三重県農水商工部・佐藤総括室長、三重県漁連・三谷会長、ＪＡみえ女性連絡会議・野口会長の祝辞に続き表彰が行われ、次の女性部に感謝状、表彰状が贈られた。

　☆三重県漁連会長感謝状　　　くまの灘漁協女性部五ヶ所浦支部
　☆三重県信漁連会長感謝状　　赤須賀漁協婦人部
　☆三重県女性連会長表彰　　　くまの灘漁協女性部神前浦支部

　その後、議事に移り、香良洲漁協の中西会長を議長に選任、上程された議案をすべて可決するとともに、任期満了に伴う役員改選が行われ、次の皆さんが新役員に就任した。

会長理事　中西　冨士子（香良洲）、
副会長　 　小寺　功子（鳥羽磯部）
副会長　 　岩崎　光子（尾鷲）
理事　　　　中山　茂代（鳥羽磯部）
理事　　　　両郷　ちづ代（志摩の国）
理事　　　　川口　吉子（くまの灘）
理事　　　　西村　恵子（くまの灘）
監事　　　　大田　しげり（伊勢湾）
監事　　　　中森　末子（古江）

　午後からは、三重県科学技術振興センター水産研究部の松田浩一主幹研究員が「磯に棲む水産生物の不思議な生態」と題し、海藻、アワビ類、そして県水産研究部が世界でもトップクラスの飼育技術を誇るイセエビの生態について記念講演を行うとともに、県の進める文化力の再認識により「里海」の保全を訴えた。

　５月２４日、三重県真珠養殖連絡協議会は昨年末からの低水温によるアコヤガイの被害状況が１３億３千万円に上ると発表した。５月２０日現在の斃死貝数は、手持ち貝全体の３９.４％にあたる２,４３６万貝で、平成１４年の低水温による斃死貝３,０３５万貝、斃死率４１.９％、被害金額１３億７千万円に匹敵する甚大な被害となった。
　内訳は、次のとおりとなっている。

　平成１７年度の第四管区海上保安本部管内における「灯浮標等に船舶が接触した事故」は１０件あり、平成１６年度の１１件に引き続き高い水準で推移し、うち４件は加害船不明（当て逃げ）となっている。
　船舶接触事故は、過去５年間で３９件発生しており、これらの事故のなかには同じ灯浮標に何度も接触している事例（※）もあり、とくに６月から８月に多くなっている。

　※ 名古屋港西航路�ｂR・・・４回
　　　名古屋港西航路�ｂS・・・３回
　　　伊勢湾�ｂV・・・３回
　　　中山水道�ｂP・・・２回
　　　丸山出シ・・・２回
　　　伊良湖水道航路�ｂQ・・・２回
　　　伊勢湾�ｂQ・・・３回

　船舶接触により、灯浮標の沈没、位置の移動、消灯などの事故が起きると、船舶航行の指標としての役割を果たさなくなり、海上交通の安全に多大な影響を及ぼすため、第四管区海上保安本部では、ポスターの配布や文書による指導等による注意喚起に努めるとともに、事故を目撃、損傷している灯浮標等を発見した場合には、直ちに１１８番もしくは最寄りの海上保安部へ連絡するように呼びかけている。

　５月１３日（土）、大台町（旧宮川村）大杉谷において三浦漁協主催による植樹事業が開催された。同事業は、三浦漁協が平成９年から大杉谷国有林で実施してきたが、平成１６年の台風２１号により会場への林道が寸断されたため、昨年から大杉谷林間キャンプ村内の町有林へと会場を移しての開催となった。
　当日は、雨にもかかわらず漁協組合員とともに三浦小学校・大台町内の小学生や県・市町村関係者、水産関係団体に加えシャープ三重工場等の一般ボランティアなど総勢１３０名が参加、用意されたブナ、モミジ、シャクナゲ、ドングリの苗木３６０本が次々と植えられた。

　５月１３日（土）、大日本水産会主催（共催：全漁連、後援：水産庁）による漁業就業支援フェア（大阪会場）が開催された。会場となった大阪毎日新聞社オーバルホールには、やる気のある若者を求めて富山県から沖縄県まで２６団体の漁協、漁業会社が出展、三重県からは中型巻網の正徳丸（長島町漁協）、定置網の恵洋水産、宝盛水産（ともに熊野漁協）が参加、あいにくの雨のなか集まった参加者と面談を行った。
　面談の合間を縫って先輩漁師の体験発表が行われ、一昨年の同フェア参加をきっかけに正徳丸に採用された白井善行さんが語りかける漁業習得の苦労話や漁獲時の喜び等に参加者は熱心に耳を傾けた。
　ただ残念なことに、景気の復調に伴う雇用状況の好転により同フェアへの参加者は減少傾向にあり、一昨年の２００名、昨年の１４０名に対し今回は約７０名と半減しており、受入団体、就業希望者に対する一層の支援策が求められる。
　なお、同フェア（東京会場）は５月２０日、東京国際フォーラムで開催される。

　第四管区海上保安本部警備救難部では、海に出る人達のライフジャケット着用を推進するため、標語ならびにデジタル写真コンテストを開催、作品を募集している。
　詳細、問合せは第四管区海上保安本部警備救難部救難課計画係まで。
　（電話：０５２−６６１−１６１１
　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/）　

　海上保安庁では、漁船、プレジャーボートなどの船舶運航者やマリンレジャー愛好者などに対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに「海の安全に関する情報」を提供する「沿岸域情報提供システム（ＭＩＣＳ）を運用しており、平成１８年３月末から、全国すべての海上保安部（６７ヵ所）で運用を開始した。
　詳細は次のＨＰまで。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/　
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/mics/m/　（携帯版）

　５月１０日（水）、長島町漁協会議室において、三重県議会未来塾による「漁業を元気にする会」現地研修会が開催された。同研修会は、昨年８月の鈴鹿市漁協を皮切りに、伊勢市、鳥羽磯部、志摩の国漁協と続き、今回は紀州地区に会場を移し第５回目の開催となった。
　当日は、未来塾より岩名、藤田、中嶋、末松、石原県議が、漁業者側からは長島町、錦、海山漁協が参加、漁業代表者からは高騰が続く燃油対策、山林荒廃に伴う流木・陸上ゴミや河川汚濁による漁場への影響、高齢化に伴う漁業就業者の減少と後継者対策、魚価の低迷、沿岸資源増大のための魚礁設置等、漁業が抱える深刻な問題が訴えられたのを受けて、県議側からは東紀州地区の活性化にむけて観光産業・遊漁等との共存の可能性等が提案された。
　会議終了後、長島町漁協職員により用意されたアジの刺身と大敷汁の素朴ながらも深い味わいに参加議員からは満足の笑みがこぼれた。

　５月１０日、三重県は鳥羽海域で採取されたムラサキイガイの貝毒検査を実施し３週続けて麻痺性貝毒が規制値を下回るＮＤ（検出限界値未満）となったことから、出荷自主規制を解除した。すでに海域における有害プランクトン赤潮は消滅しており、これにより４月８日より続いた一連の出荷自主規制はすべて解除されることとなった。

　４月２８日、東海農政局三重農政事務所統計局が発表した三重県（属人）の平成１７年海面漁業・養殖業生産統計調査（概数）によると、総生産量は１９万６,３３４ｔで前年に比べて９,９４３ｔ（５％）増加した。全国順位は昨年と変わらず、北海道、宮城、長崎、茨城、青森、静岡、千葉、岩手に次いで第９位。
　海面漁業は中・小型まき網におけるサバ類や遠洋・近海カツオの増加により前年に比べ１万２,２７９ｔ（８％）増加の１６万２,６３２ｔ。しかしながら、小型底びき網はその他の貝類が減少したことにより、前年比５０％の４,３６３ｔと大きく落ち込んだ。
　一方、海面養殖業は、ワカメ類・ヒラメが増加したものの、カキ類・ノリ類の減少が響き３万３,７０２ｔで、前年に比べ２,３３５ｔ（６％）減少した。また、真珠養殖は漁場等の悪化や海況異常により年々減少傾向となっている。

漁業生産グラフ.xls

　１２月決算組合（１７漁協）の概況がまとまり、各組合とも事業管理費の削減に努めているが、貸倒引当金繰入の増加を主因とする事業総利益の減少（前年比△１３.５％）により、１７漁協合計の事業利益、経常利益、当期剰余金はいずれも前年を下回り、組合別でも収支がプラスの漁協数は前年に比べ減少している。

【平成１７年１２月決算漁協概況】

【収支】

先般、船舶ブローカーによる中古漁船の不正輸出が発覚し、新聞等で報道されるなか、水産庁では漁船の不正輸出に関する情報を得た場合には、水産庁管理課または最寄りの水産庁漁業調整事務所に連絡するよう呼びかけている。

【背景】
漁船の輸出については、輸出後、我が国漁船との漁場競合が生じたり、マグロ類などの国際的な資源管理の枠組みに影響が生じるおそれがあることから、外国為替および外国貿易法により、経済産業大臣の事前承認が必要とされ、この際、水産庁において輸出の是非について審査を行っている。
　一方、総額１００万円以下の漁船の輸出については、漁船の規模が小さく我が国漁船との漁場競合を引き起こすおそれが少ないと考えられることから、例外として経済産業大臣の承認が必要ないため、近年、これを悪用し実際には１００万円を超えているにもかかわらず、今回のように１００万円以下と偽って輸出事例が発生している。

４月２６日、松阪市の三重漁連のり流通センターで第７回青のり共販が開催され県内産は数量５０.２ｔ、平均単価３,６６９円で平成１７年度の青のり共販を締めくくった。
　今漁期は、育苗期の高水温とそれに続く急激な冷え込み等により３０１ｔと平年作の約半分まで数量が落ち込んだ反面、県内平均単価は３,９７１円／�sで、昭和５７年度の５,２７９円／�sに次ぐ史上２番目の高値となった。

　古江漁協女性部と古江婦人会は、熊野古道を訪れる観光客の集客を図ろうと、郷土料理を中心とした体験メニューを提案し、その手始めとして４月２５日、地元の賀田小学校の５年生１２名に「魚ごはん」「えごま餅」「おはぎ」の郷土料理とマカロニサラダを添えた４品を指導、試食会を開催した。いずれも、今年度から本格供給される「みえ尾鷲海洋深層水」を使用しており、マカロニも深層水で茹でる手の込みよう。
会場となったのは、３月３１日に完成したばかりのみえ尾鷲海洋深層水施設「アクアステーション」内に建設された総合交流施設で、地元産ひのきの間伐木がふんだんに使われ採光に配慮された明るい空間に子供達の喜びの声があふれた。脱塩した深層水は、炊飯、お茶、コーヒー等に好評で、同施設には完成後２０日間で既に千人以上の人が訪れている。
古江漁協女性部では、アクアステーションを活用し、郷土料理のほかに干物づくりや味噌づくり、深層水塩づくり、魚釣り体験、漁具づくり、ロープワーク、玩具づくり、ＥＭ石けんづくり等、年間の計画をたて、今後も体験メニューとして旅行会社等に売り込んでいくことにしている。

　国交省海事局は、漁船死傷災害発生率５％減、疾病災害発生率５％減の減少目標（対前年度比）などを盛り込んだ平成１８年度船員災害防止実施計画を作成した。
　今年度は、重点項目として、
　�@死亡災害の減少を目指し、「海中転落」等の防止。そのため、作業時間内外での海中転落防止に向けた関係者の意識の向上や取組みの強化ならびに、とくに漁船における海中転落と海難事故による死亡災害に対応するための甲板上における漁労作業の際の作業用救命衣着用の徹底
　�A多発する「転倒」、「はさまれ」の防止
　�B高年齢船員の増加に対応した死傷災害防止対策
　�C「生活習慣病」の予防
　�D睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）に関する周知・指導
　�E石綿（アスベスト）による健康被害防止対策の周知・指導

等、を柱に次の対策を推進する。

　�@安全衛生管理体制の整備とその活動の推進
　�A死傷災害の防止
　�B生活習慣病を中心とした疾病予防対策および健康増進対策の推進
　�C外国人船員にかかる安全衛生対策の推進
　�D船内における労働、生活環境の整備・改善
　�E船員労働安全衛生月間活動（毎年９月１日〜３０日）
　�F船員災害防止協会の事業の充実および効率化
　�G船員災害防止対策推進連絡会議等の活用
　�H船員災害防止モデル認定事業制度の推進

　第四管区海上保安本部交通部では、４月から実施中の小女子漁操業漁船の船位通報装置を利用した情報提供実験について、次のとおり一般船舶への情報提供を開始した。
１．期間　　平成１８年４月２１日から５月末頃（小女子漁終了まで）
２．実施機関と提供手段
　　(１)伊勢湾海上交通センター
　　　　�@ホームページ　　http://www6.kaiho.mlit.go.jp/isewan/
　　　　�Aファクシミリ　　０５３１−３４−２８８８
　　　　�B中短波放送　　　日本語　１６６５KHz　毎時１５分と４５分から約１５分
　　　　　　　　　 　　　　　　 英語　２０１９KHz　毎時００分と３０分から約１５分
　　(２)本部運用指令センター　　ＶＨＦ放送（CH１６,１２）
　　（注）　伊勢湾の小女子漁は、資源管理のため４月２６日〜５月７日まで休漁中につき、配信再　　　　　開は５月８日以降となります。

　４月１５日（土）、松阪市・みえぎょれんのり流通センターにおいて黒のり１０回汐が行われ、数量１,１８６万枚、金額６,７７０万円（平均単価５７１円／百枚）で平成１７年度の黒のり共販を終了した。今漁期は育苗期の高水温等の影響から各地区とも生産が大きく落ち込み、とくに南勢地区では前年比で数量５４％、金額３７％と非常に厳しい結果となった。
県内累計では数量２億７,５９２万枚、金額２３億６,１７２万円と、伊勢湾全域に黒のり養殖が普及して以降、最も厳しい数字となり、生産者の漸減が続くなか「三重県産黒のり」の失地回復を図るために来漁期は正念場となる。

のり共販結果表.doc

　４月１１日、三重県を含む西日本を見舞った豪雨により、河川から流れ出した大量の陸上ゴミが１４日早朝、鳥羽市答志島の桃取漁港に漂着した。
今回は、一昨年９月の台風２１号の時に多くみられた流木は少なかった反面、葦（よし）などの枯れ枝やペットボトル等が多く、県内流域河川の岸に吹き寄せられていた陸上ゴミが折からの洪水で一気に流出した模様。鳥羽磯部漁協桃取町支所では、役員を中心に地元住民、市職員等が作業にあたり、漁港を埋め尽くした約７００立方メートルの漂流ゴミを回収した。当初、焼却が検討されたがプラスチックやペットボトル等も多く含まれ分別が困難なため、処分方法は現在未定。
桃取地区では、メカブの収穫を控えたワカメ養殖漁場にもゴミが流れ着き、網あげを余儀なくされた生産者も出ており、今後、河川管理に対する指導監督や回収作業にあたった漁業者の経費負担も含め行政の対策・支援措置が望まれる。

　麻痺性貝毒が検出されたため３月２３日から出荷自主規制されていた的矢湾産マガキ（鳥羽市地先海域は３月２９日より）については、４月１７日の検査結果でND（検出限界値未満）となり３週連続で規制値（４MU／ｇ）を下回ったため、同日付けで出荷自主規制が解除された。（４月５日から出荷自主規制となっている鳥羽市地先海域のムラサキイガイについては、引き続き規制値を超える麻痺性貝毒が検出されたため、出荷自主規制を継続）。今年３月以降、全国的に麻痺性貝毒により出荷自主規制が相次いでおり主なものは次のとおり。（４月１４日現在）
　◎宮城県（カキ、ムラサキイガイ、アサリ、トゲクリガニ、コタマガイ、アカガイ、ウバガイ）◎福島県（ムラサキイガイ他）◎大阪府（アサリ、アカガイ）◎徳島県（天然カキ）◎大分県（ヒオウギ）◎兵庫県（アサリ）◎和歌山県（アサリ）
　各県とも海域を限定しており、出荷自主規制外の海域も有り。

　４月８日（土）、三重県ばっち網漁協、船曳網組合の合同役員会が鈴鹿市漁協で開催された。
　津農林水産商工環境事務所水産室の調べによると、３月９日に解禁された新仔イカナゴ漁は、１ヶ月を経過し伊勢湾全体で約３０４億尾（三重９９億尾、愛知２０５億尾、４月４日現在）の漁獲尾数となっており、昨年漁期の加入資源尾数１６３億尾を大きく超え、一昨年漁期の３６１億尾をも超える高水準の資源量が見込まれるという。
三重県科学技術センター鈴鹿研究室では、
�@例年なら外海域の水温上昇に伴い伊勢湾内へと流れ込むイカナゴが、今年は外海の水温が低いため相当量とどまっている。
�Aイカナゴの餌であるプランクトン量を示す外海のクロロフィル量も十分である。
�B湾内の体長組成をみても依然として３０〜４０�oの小型魚の参入が見られる。
などから今漁期の加入資源尾数を推定することは現時点では難しいとのこと。
　これを受けて合同役員会では、土曜日の休漁、操業時間の１０時終漁、漁獲のあった翌日は休漁、等を取り決め、今後はイカナゴの成長と資源残存尾数の状況をみながら、漁獲を続けることとなった。
　今漁期は例年に比べ魚体が小さく、また成長も遅いため尾数換算では多いものの重量換算では、現在のところ昨年の約２／３（漁連調べ）にとどまっている。

　第四管区海上保安本部では、伊勢湾内での漁船操業が輻輳する小女子漁期における漁船と一般船舶の衝突事故を未然に防ぐため、三重・愛知両県のばっち・船曳網漁船の協力を得て、ＮＴＴドコモの車両運航管理システム（位置通報装置）を利用した情報提供実験を行っている。
　操業漁船の集中する漁場を把握して航行船舶の注意喚起と航路選択に役立てようというもので、設置対象漁船は、三重県１３隻、愛知県１７隻の計３０隻、実験期間は小女子漁の終わる５月頃までを予定している。

　科学技術振興センターでは、県民に科学に触れてもらうために、施設公開のほか、研究成果展示、業務相談および体験教室などを行う。
水産研究部では、志摩市浜島町の水産研究部と鈴鹿水産研究室の施設公開を行うほか、昨年に続き調査船「あさま」の体験乗船等が予定されている。

【水産研究部】
　　施設公開　４月１７日（月）〜２３日（日）10:00〜16:00
　　体験乗船　４月２３日（日）（１）10:30〜12:00､（２）13:00〜14:30　
　　・要予約
　　・対象は原則小学生以上。（小学生以下の場合は保護者同伴）
　　・各回とも定員３０名で、定員に達した段階で募集終了。
　　・荒天の場合は船内見学のみ。
　　（予約申込・連絡先）企画調整課　０５９９−５３−０１３０

【鈴鹿水産研究室】
　　施設公開　４月１７日（月）〜２１日（金）10:00〜16:00
　　（連絡先） 鈴鹿水産研究室　０５９−３８６−０１６３

４月1日、伊勢湾南地区の下御糸、大淀、東大淀、伊勢市および二見町の５漁協が合併し、組合員数２,０２６名、販売取扱高２４.５億円、共済保有高１６１.９億円、購買供給高３.９億円、職員数２５名の「ＪＦ伊勢湾漁業協同組合」が誕生した。
この地区は、平成１０年から伊勢湾南地区として合併協議を開始、平成１４年には、先行合併としての松阪漁協の設立があり、以後、６漁協による協議が行なわれてきた。平成１６年１０月の合併総会では、６漁協のうち２漁協で否決されたため、合併には至らなかったが、合併への強い思いの中で合併協議を継続、平成１７年１１月９日には再度合併総会がもたれ、各漁協の合併総会の結果を受けて、可決された５漁協で合併することが確認されて今般の合併となった。
ＪＦ伊勢湾漁協の発足により、三重県における合併実績は１６となるが、沿海地区漁協の誕生は鳥羽磯部漁協の発足から３年半ぶりである。１３３あった沿海地区漁協数は４２となり、合併に参加した漁協数も１０２と７７％が参加したことになる。また、伊勢湾漁協の誕生により、本県における認定漁協は、くまの灘、志摩の国、鳥羽磯部、熊野、三重県真珠に続いて６漁協目となる。

　４月１日、三重漁連では機構改革を行いました。
　鮮冷部と加工直販部を一本化し鮮冷加工部に、また浜振興対策部のうち生産指導チームを浜振興対策課として指導部に、特販チームを特販課として購販事業部に移すとともに、新たに指導部に漁政課と組合指導課を置き、浜とより密着した事業推進に努めます
　今後ともよろしくお願いいたします。
　【業務機構図(平成１８年４月１日)】

　(財)三重県水産振興事業団は、４月３日、三重県が伊勢市有滝町に建設した伊勢湾南部中間育成施設の本格稼動を開始した。
　同施設は、県栽培漁業センター等で生産された放流用種苗を高度な管理のもと中間育成することにより放流後の歩留りを向上させ、水産資源の維持増大を図るもので、既に昨年６月よりクルマエビ等で試験運用を実施してきたが、本格稼動に伴いクルマエビ２６０万尾、ヒラメ１８万尾、トラフグ１５万尾の中間育成が可能となる。
　【主な施設概要】

　３月３１日、尾鷲市が同市古江町に建設を進めてきた「みえ尾鷲海洋深層水」施設の完成式が行われ、関係者、地元住民ら約３００人が完成を祝った。
　同施設は、三木崎沖の水深４１５ｍより日量２,８８５ｔの海洋深層水を、世界初となる延長１２.５�q、継ぎ目のない１本ものの海洋深層水取水管により汲み上げ、原水のほか２種類の脱塩方式により４種類の水に分け、用途別に供給される。
　海洋深層水は、低温安定性・富栄養性・清浄性などに優れ、水産・食品分野のほか健康・医療分野等での活用も検討されており、今後、東紀州地区における地域振興の起爆剤となることが期待されている。
　【供給水質の概要】